東急不動産（株）は11日、2005年度～2007年度にかけてのグループ新中期経営計画「Grow Value 2007」を公表した。
「持続的な利益成長と安定した財務基盤を実現し、一段高い企業価値へ到達」することを基本方針に掲げ、住宅・オフィスビル・商業施設等の複合開発に注力するとともに、再開発事業・建替事業への取組み強化、SPC活用によるエクイティ投資の継続推進などを図り、ディベロップメント領域を拡大。さらにファンド事業推進等によるマネジメント資産拡大を通じた収益基盤拡大などによりノンアセット領域を拡大させ、両者の連携により収益拡大を図る。
またシニア層の増加に対応した高齢者住宅事業、健康・癒し志向を先取りした会員制リゾートホテルや会員制フィットネスクラブ、スーパー銭湯などの幅広い事業展開で収益基盤を拡充していく。
さらに不動産グループ法人顧客情報データベースの構築・活用などにより、グループ各事業の拡大成長とシナジーによる連結企業価値の最大化・差別化を推進。2007年度連結営業利益500億円超（2004年度実績403億円）、ROA6.0％以上（同4.7％）、EBITDA倍率7.0倍以下（同7.9倍）、自己資本1,100億円以上（同840億円）をめざすとしている。
なお同日発表した「2005年3月期決算」（単体・連結）によると、当期単体業績の売上高は2,351億1,900万円（前年同期比7.3％増）、営業利益は252億1,100万円（同21.8％増）、経常利益は176億4,300万円（同48.5％増）、当期純利益は26億5,100万円（同▲14.8％）。
連結業績（対象43社）の売上高は5,403億300万円（同6.3％増）、営業利益は403億1,400万円（同24.7％増）、経常利益は307億7,500万円（同37.5％増）、当期純利益は75億6,600万円（同40.9％増）。賃貸セグメントの大幅増益などにより営業利益で80億円の増益、経常利益についても支払利息が12億円減少したことから84億円の増益となり、4期連続で最高益を更新した。
次期については、連結売上高5,350億円、経常利益350億円と、5期連続での最高益更新を見込んでいるが、減損会計導入による損失290億円を組み込むことから、純利益は40億円となる見通し。
