ジョーンズ ラング ラサール（株）（東京都千代田区、代表取締役：濱岡洋一郎氏）（以下、JLL)は12日、2005年第1四半期の「Tokyo Property Index（東京プロパティ・インデックス）」と題する調査レポートを発表した。
これによると、都心3区（千代田区、中央区、港区）のAグレード商業ビルの空室率は、3.4％（前期3.6％）と7期連続の改善を記録、オールグレードでも、平均空室率5.8％（同6.2％）であった。当期のAグレード商業ビルの新規供給は、3棟（東京汐留ビルディング、赤坂インターシティ、秋葉原ダイビル）で、総面積121,732平方メートル。いずれも、ほぼ満室でのオープンであった。
また、Aグレードビルの賃料（共益費除く、期間2年の賃貸借契約）は前期比1.6ポイント増と4期連続の上昇を示した。オールグレードについても、同▲0.2ポイントと下落幅が縮小し、下げ留まり傾向を示している。
なお、同社リサーチ部門の責任者でシニア・マネジャーの赤城威志氏は、「Aグレード以外のビルでも好条件であれば、テナント確保に問題はない」としており、今後の見通しについても、「景気回復に伴うオフィス需要の拡大から、賃料は緩やかな上昇が見込める。また、都心部での投資熱はヒートアップし、既に投資対象として認識されているオフィス以外のセクターや地方都市物件へと波及していくだろう」と分析している。
