（社）東京都宅地建物取引業協会（藤田和夫会長）は25日、都内のホテルで第38回通常総会を開催。平成17年度事業計画、収支予算計画を会員に報告した。
重点事業としては、7月に事業がスタートする「全宅住宅ローン」制度の普及・啓蒙、昨年度よりスタートした「宅建経営塾」のさらなる拡充など、会員支援業務の拡充に力を入れていくとした。
また、協会が今年創立40周年を迎えることから、11月8日、東京国際フォーラムで記念研修会と式典を開催する。
総会で挨拶に立った藤田会長は「昨年度は、会員の減少にようやく歯止めがかかった。今後は、会員数も増加に転じるだろう。今年は、7月東京を皮切りにスタートする全宅連のローン事業を筆頭に“夢を持って”取り組んでいきたい。宅建ローンは、まず結果を出さなくてはならない。そのために、どこの金融機関より低金利の商品とする。2年間がんばってユーザーを斡旋してほしい。3年目には配当が出せるようにしたい」と語った。
また、将来的には、会員の依存度が高い損害保険事業についても、協会で手がけていきたいと抱負を述べた。
