（社）不動産流通経営協会の新理事長に就任した三浦正敏氏（東急リバブル（株）取締役相談役）が26日就任会見を行ない、「“ユーザーのために”をすべての事業の原点にして、協会・会員がいかにしてユーザーのためになれるかを考えていきたい」と抱負を述べた。
具体的な活動方針としては（1）住宅基本法の制定など、不動産流通業界を取り巻く諸制度に対する積極的な提言、（2）保有、譲渡、取得、相続などに係る土地・住宅税制の過剰な負担の見直しの提言、（3）住宅金融公庫の独立行政法人化を踏まえた、公庫に代わる安定した金融システムの普及促進、（4）IT技術を駆使した“より透明で活気のある不動産流通市場”の形成、（5）会員会社従業員の資質の向上による、ユーザーに対するより良質なサービスの提供－－などをあげた。
税制改正提言については、各種流通課税の期限延長をはじめ、3年に一度の見直しとなる固定資産税、また昨年見送られた耐震改修促進税制の創設などを要望していく。また、従業員の資質向上を目的とした研修により力を入れていく一方、協会として「コンプライアンスの遵守」を徹底する。
「今の時代は、何か悪い事をすれば猛スピードで広まる。企業の自己防衛という考え方はもちろんだが、何よりもお客さまの信頼がなければ業が成り立たないという観点から自らを律していくべきと考える」と語った。
一方、統合問題が浮上している指定流通機構（レインズ）については「システムを統合することによるメリットもあればデメリットもある。他団体とともにそうしたポイントを踏まえた議論をしていくべき」と答えた。
