（社）日本ビルヂング協会連合会は8日、午後4時より名古屋のウェスティンナゴヤキャッスルにおいて第65回定時総会を開催、平成16年度事業報告ならびに収支決算報告の承認と、平成17年度事業計画ならびに収支予算決定、役員補充選任を行なった。
札幌での総会開催は1989年以来16年ぶり。和泉洋人国土交通省大臣官房審議官、神田真秋愛知県知事、松原武久名古屋市長、箕浦宗吉名古屋商工会議所会頭をはじめとする多数の来賓が臨席する中、再任となった高木丈太郎会長（三菱地所（株）相談役）は、「全国のビル市場は、極度の空室率上昇や賃料下落といった状況は脱したようだが、都市間、エリア間、物件レベルにより明暗が鮮明に現れるなど楽観できる状況ではない。その中で当協会会員のビルについては比較的安定的収益をあげていると思われるものの、名古屋市も含め、大都市においては向こう5年間で相当規模のオフィスビル供給が見込まれている。テナント確保の動きがこれまで以上に熾烈になることは間違いない。こういった時こそ、会員限定メニューである“空室情報サイト”や“共同購買サービス”を活用してほしい。また、連合会が取組んできた課題の中では、固定資産税の軽減については、東京都などにおいて65％の負担水準までの軽減措置がとられたことは大きな前進であった。そのほかの成果としては、『オフィスビル標準賃貸借契約書の参考案』をまとめたところ、非会員からも問い合わせなどがきているが、現在は会員限定サービスとしている。今後も会員の力となる施策に積極果敢に取組んでいきたい」と語った。
平成17年度事業計画には、ビル業界が健全に発達していくため、土地税制の抜本的見直し要望などの政策活動を積極的に行なうほか、調査研究、教育研修活動への継続的な注力が盛り込まれた。また、国際協力活動としては、BOMAインターナショナル、世界不動産連盟（FIABCI）など、海外の有効団体との交流を図るとしている。
