東急ホーム（株）は30日、ドイツ・ミュンヘンにある『フラウンホーファー研究機構』との間で、環境負荷が少なく健康に配慮した住宅の供給に関する業務提携契約（期間：1年間、更新可能）の締結に合意し、6月2日に調印したと発表した。
同研究機構は、ヨーロッパにおいて最大かつ最先端の応用技術研究機構で、ヨーロッパ・アメリカ・アジアの主要都市に事務所や研究所を設け、企業からの委託研究や独自の研究において科学的専門知識を実用化に結び付けることを目的として、さまざまな研究を進めている。
今回の業務提携契約により、研究所の一つである「フラウンホーファー建築物理研究所」と東急ホームが提携し、健康やエコロジーに関する先端技術・思想を商品に導入していくこととなった。具体的には、既に共同研究の成果として、ドイツで普及しつつある外壁の複合断熱システムの導入について検討をはじめている他、東急ホームの技術研究員の研究所への派遣などが計画されている。
同社では今後、業務提携で得られた成果を建築技術全体の革新や次世代商品の開発に向けて活用していきたい、としている。
