（社）住宅生産団体連合会は5日、平成17年度の「住宅関連環境行動助成事業」の対象となる助成団体と活動テーマを決定したと発表した。
同団体は、各種団体による環境対策推進行動を支援し、住宅に関連した環境対策を積極的に推進すべく、平成9年度から同事業を行なっている。
今年度も、4月1日～5月31日までの応募期間中に40件の申請が寄せられ、6月28日に開催された選考委員会（委員長：松尾 陽 明治大学・東京大学名誉教授）において審査を行なった結果、「北陸の次世代省エネ基準住宅に適した暖冷房システムの実測調査」（北陸の快適な住まいを考える会）、「住宅地域の環境美化評価指標開発および指標作成のための調査・研究」（全国まち美化連絡会議）など、15団体・テーマへの助成が決定した。
なお、これらの団体には、2005年7月1日～2006年3月15日までの期間、1件当たり30～100万円の助成が行なわれる予定。
