（財）日本賃貸住宅管理協会の新会長に就任した亀山征夫氏が専門紙記者と会見を行ない、会員の業務に結びつくような活動に力を入れていくと抱負を述べた。
会見で亀山会長は「当協会はボランティア団体であり、1,000社余の会員の業務にメリットのある活動をしていくことは難しかった。これからは、会員に対して加盟していることのメリットを打ち出していかなくてはならない」とし、（1）広報活動の強化（2）公営住宅管理の民営化への対応（3）会員増強のための支部増設、などを課題としてあげた。
（1）については「われわれの活動は、一般入居者にほとんど知られていない。活動の成果は、中央官公庁では認めてもらっているが、地方公共団体にはほとんど認識されていない。今年度新設した広報委員会等を通じて、われわれの活動が社会に役立っていることをPRし、入居者には『日管協会員会社の物件に入居すれば安心だ』という意識を持ってもらいたいし、地方公共団体とも協調関係を築いていきたい」とした。
（2）については「賃貸管理業界は成熟した産業だが、バブル崩壊後から空室率拡大、家賃値下げの呪縛から逃れられず、業容の拡大が必要だ。そこで、公営住宅の管理を取り込んでいきたい。すでに、協会にはいくつかの自治体から照会がきている。各自治体によって求められる業務の幅が違っているので、そうした部分の調整を図りながら、会員各社が取り組める体制を作って行きたい」とした。
また、同協会が先行している賃貸管理士資格の今後について、「ここにきて全宅連や全日も力を入れていくと表明している。どちらも大きな団体だが、本当に国が認めるような資格にするには、大同団結が必要となってくるはずだ。それに向けた対話をスタートしたい」と語った。
亀山新会長プロフィール：1941年生まれの63歳。64年、殖産住宅相互（株）入社。武蔵野支店長などを経て、85年サン・ステップ（株）の前身（株）ショクサン・トータル・エステートプランニングを設立、代表取締役就任。現在に至る。
公職では94年、日本賃貸住宅管理業協会設立と同時に理事に就任。01年（財）日本賃貸住宅管理協会設立と同時に副会長に就任。
