三菱地所（株）は22日、2005年度～2007年度にかけてのグループ新中期経営計画「FF2007 Foundation for the future ～未来の礎を築く～」を策定した。
同計画は、「まちづくりを通じての真に価値のある社会の実現」を基本的な命題とし、ディベロップメントを核とした高い不動産価値創出能力を持つ、新時代の不動産会社としての地位を築くことを基本目標とし、3つの戦略方針を定めた。
活力と柔軟性を軸とした経営の仕組み・精度の再構築をめざした｢インフラ戦略｣では、OAP問題に関する反省と分析と踏まえて｢企業統治｣｢人材育成｣｢コンプライアンス｣など体制づくりを推進していく。
「資源投入戦略」では、ポートフォリオの最適化と資産ポートフォリオの改善を進める。成長事業への重点的な資源配分を行なう「事業の選択と集中」によって、強化すべき事業と採算性の低い事業の今後の方向性を明確にし、実行することで事業ポートフォリオの最適化をおこなう。また、資産価値の向上の可能性やエリアバランスに着目し、資産ポートフォリオの改善も図る。
ディベロップメントを核とした、不動産ソリューション機能の戦略的強化を進める｢コア戦略｣では、｢ディベロップメント機能｣｢不動産サービス機能｣｢提案型全社営業機能｣の強化が進められる。
｢ディベロップメント機能の強化｣では、ビル事業で丸の内再構築を推進し、既存資産の効率的な価値向上を進めるとともに、SC事業で独立業績部門を目指し機能強化を行なう。また住宅事業で、藤和不動産とのシナジー効果により収益拡大をはかる。
｢不動産サービス機能の強化｣では、単に施設の整備のみではなく、リーシング、プロパティマネジメント事業などの相関性の高い周辺事業の強化を図る。
｢提案型全社営業機能の強化｣では、不動産活用推進部を中核として三菱地所グループ全体で提案型営業を展開、各事業に共通した差別化要素としていく。
取締役社長の木村惠司氏は｢現在、M＆Aについて具体的な計画はないが、自社の弱点のうち克服できない部分については外部から補完、相互メリットが追及できるものについては積極的に行なっていきたい｣と語った。中期計画では、2007年度連結営業利益1,350億円（2004年度実績1,182億円）、EBITDA倍率5.0倍以下（同6.16倍）、経常利益1,160億円（同936億円）をめざす。
