住宅金融公庫の証券化支援業務に参画し、「フラット35」を供給しているモーゲージバンカーが情報交換を行なう民間ベースの任意団体、「日本モーゲージバンカー協議会」が22日発足した。
設立時の会員は、日本住宅ローン（株）、SBIモーゲージ（株）、旭化成モーゲージ（株）、東京合同ファイナンス（株）、東芝住宅ローンサービス（株）、全宅住宅ローン（株）、ファミリーライフサービス（株）、協同住宅ローン（株）、三井住友海上火災保険（株）の9社。いずれも、預貯金を原資とせず、住宅ローンの証券化を背景とした住宅金融を中心業務にした金融機関。
協議会では当面、証券化による住宅金融業務に関する意見交換や連携、普及・啓発、情報収集・提供、ならびに人材の育成などを行なっていくことで、「フラット35」の推進を行なっていく。
なお、協議会会長には、日本住宅ローン（株）取締役兼代表執行役社長の大垣尚司氏が就任した。
