不動産ニュース / 開発・分譲

2005/7/29

日本綜合地所、事業用投資第1号物件を取得

 日本綜合地所(株)は29日、不動産投資事業における第1号物件として、「府中駅南口第三地区第一種市街地再開発事業」(東京都府中市、地下2階地上28階建て)内の商業施設「くるる」の一部を取得した。

 同社は、2002年より同事業の住宅部分 「グランタワー府中」(地上7階から28階、総戸数240戸)の事業者として参画していた。今回の取得対象は、地下2階から地上7階までの商業部分「名称:くるる」専用面積の70.03%である13,062.18平方メートルと、土地(共有持分1兆分の318,846,000,000)で、取得価額は合計で91億2,090万6,195円。
 同物件は、本格的な商業施設への投資としては第1号案件であり、同社不動産投資事業の基幹物件となっている。

 「くるる」はTOHOシネマズ、トイザらスをはじめ、約50店舗で構成される複合大型商業施設であり、安定的な賃料収入を見込んでいる。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。