国土交通省認可法人の日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（略称：木耐協、東京都港区）は25日、2005年6月30日までの過去約3年間分の「耐震診断受診家屋結果データ」や「耐震診断・改良工事に関するアンケート結果」などをまとめ発表した。
「耐震診断受診家屋結果データ」については、2002年7月1日～05年6月30日の約3年間に、木耐協で実施した耐震診断52,746件の結果を分析したもの。
同診断では、｢既存不適格住宅｣が全体の4分の3以上（75.88％）を占め、中でも「倒壊または大破壊の危険がある」との診断は53.01％と約半数にのぼった。そのうち、1980（昭和55）年以前の住宅では、｢既存不適格住宅｣の割合は88.49％、1981（昭和56）年以降の住宅では、62.01％。80年以前の住宅では｢既存不適格住宅｣が9割に近づき、81年以降の住宅においても｢既存不適格住宅｣の割合が6割を超えていることから、耐震診断及び、補強が急務であることが明らかにされている。
また、同期間に耐震診断を実施した人に行なったアンケート調査（有効回答数8,011件）によると、「耐震改良工事を考えているか」との問いに対して「はい」と答えた人は全体の27.13％。このうち予算を100万円未満と希望する人は60.9％であった。これに対し、過去3年間に診断を受けて耐震補強が実施された52,746件のうち、費用までが把握できている13,202件の分析結果をみると、費用が100万円未満であった割合は56.93％と、希望額との大きな差はみられなかった。しかし、100万円から200万円未満の価格帯で希望額と実際の差に約20％の開きがあることは前回調査発表時より変わっておらず、引き続き補強策の低価格化が急がれるとしている。
耐震診断を受けた動機では4,243件が「地震が心配だから」と答えており、診断の結果については、「非常に不安になった」「不安になった」方が3,857件（48.15％）。一方「安心した」という方は2,675件（33.39％）。そして、「耐震改良工事を考えている」および「建て替えを予定」との回答が31.56％の2,528件であった。
