三鬼商事（株）は9日、2005年8月度の東京・大阪の「オフィスビル最新状況レポート」を発表した。
【東京】
東京ビジネス地区（千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区）における2005年8月末時点の平均空室率は、前月比▲0.19ポイントの4.57％。8月も引き続き大企業や中堅企業の統合移転や借換え移転が相次いだ。また、館内増床した入居テナントの動きにより、中央区、港区や新宿区で募集面積が大幅に減少した。一方、千代田区では大型解約の動きがあり募集面積が増加したが、東京ビジネス地区全体ではこの1ヵ月間に約1万3,000坪が減少した。
また、大型新築ビルの募集状況は依然好調で、年内に竣工予定のビルでは内定や成約が相次いでいる。大型既存ビルにおいても、借り換え移転や館内増床などの需要が伸びており、高稼働するビルが増加した。都心5区の大型ビルの平均空室率は4％半ばまで改善しているため、今後は中型・小型ビルのオフィスビル市場にも明るい兆しが進むと見られる。
なお、中央区の8月末時点の平均空室率は4.49％（前年同月比▲3.15ポイント）となった。これは、2004年8月に7％台半ばだった空室率が5％を割り込み、この1年で需要改善が進んだことが挙げられる。日本橋エリアでは、7月に大規模ビル1棟が全館満室で竣工し話題となったが、大型既存ビルについても、築年数の浅いビルやリニューアルビルの募集が好調であった。しかし、ビルの二極化が鮮明になっているため、賃料相場が改善するまでには至っていない。
【大阪】
大阪ビジネス地区の8月末時点の平均空室率は8.35％（前月比0.11ポイント増）。8月は夏場にもかかわらず、テナント企業の活発な動きが続き、エリアを問わず解約予告が出てきた影響で空室率が小幅に上昇した。しかし、今後秋にかけて成約や入居が進むため、上昇は一時的なものだと思われる。
なお、京都区における8月末時点の平均空室率は、前年同月比▲0.59ポイントの8.69％となった。2004年は割安感のある好条件の大型ビルにオフィス需要が相次いだため、昨年末には空室率が5年ぶりに10％を割り込んだが、このオフィス需要の増加傾向は今年も引き続いており、JR京都駅周辺では、大型移転に対応できるビルが少なくなってきている。
