（社）住宅生産団体連合会は、IHA（International Housing Association 国際住宅協会、本部：米国ワシントンD.C.）と共催で、民間の住宅団体がアジア地区で初めて、IHA中間総会を東京にて開催。総会終了後には、記者発表が行なわれた。
IHAは、各国を代表する住宅建設団体で、構成される組織。各国の住宅建設や開発に関する諸々の環境や直面する問題、技術、住宅制度などを情報交換する場を設けることを目的に、1990年に設立された。加盟団体は13ヵ国15団体、住団連は2001年に加盟している。
IHA中間総会終了後には、日本で初めての会議開催を記念し、米国、中国、日本代表による講演会も行なわれた。
また、今回の中間総会では、「住宅に関する東京宣言」が採択された。
内容は、「1.各国における総合的な福祉並びに安心、安全を確保するには、良質の住宅と住環境が必要である」「2.ハウジングとは、住宅もとより、地域のコミュニティーを形成することである」「3.世界の全ての国民は、適切な住環境の中に、適切な水準で設計及び建設された、適切な大きさの住宅に居住することを希求するものである」「4.よって、全ての国の政府は、国民に良質な住宅及び適切な住環境を供給すべく速やかに必要かつ可能な法整備をすることが求められる」としている。
住団連会長の和田勇氏は、記者会見で「官民一体となって、住宅基本法の制定に向けて取り組んでいる中、非常に意義のある時間を過ごすことができた」とコメントした。
