（財）日本賃貸住宅監理協会は、賃貸仲介における「連帯保証システム」に関するアンケート結果を発表した。会員企業902社にアンケートし、194社から回答を得た。
回答会社の居住用賃貸住宅への年間入居申し込み件数と契約更新件数は、合計で24万8,042件で、このうち連帯保証システムを利用しているのは、6万8,252件。利用率は、平均27.5％となった。個別では「利用しているのは10％以下」が78社でトップだった。
どのような入居者に連帯保証システムを利用するかについては、やはり「連帯保証人がいない（家賃支払能力はある）」が77.8％、「家賃支払い能力が不安（保証人はいる）」が67.5％と多かったが「高齢者・外国人といった住宅弱者」も41.8％と高かった。
