（社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）傘下の賃貸管理業団体、賃貸不動産管理業協会の「東京都本部」が、20日発足した。
（社）東京都宅地建物取引業協会（都宅協）理事会後に行なわれた設立総会では、同本部規定案が承認され、役員が選任された。本部長には、藤田和夫都宅協理事長が就任。副本部長には、渡邉利雄・都宅協賃貸不動産管理業務推進特別委員長ほか13名、理事は都宅協理事と各支部の賃貸不動産管理業務特別委員長が選任された。
総会の冒頭挨拶にたった藤田本部長は「今度の国会では、国土交通省住宅局から賃貸管理に関わるさまざまな議題が提出される。こうしたなか、当本部が設立されたことは、誠に適宜を得ている」と語った。また、渡邉副本部長は、同本部の事業について「賃貸管理に係る報酬問題、保証問題、賃貸不動産管理士資格問題などを議論し、積極的に協会へ提案していきたい」とした。
なお、賃貸不動産管理業協会の会員数は、約3,600社。都本部は、この2割強にあたる約800社が所属する。
