日米の不動産業界団体のトップによる「日米不動産首脳交流会議」が、10月3日ホテルオークラで行なわれた。
全米不動産協会（NAR）アル・マンセル会長が、APREC（アジア・太平洋地域不動産会議）大阪大会参加で来日していたことに合わせての開催。
同会議は、2年ぶり2回目の開催されたもの。日本側からは（社）全国宅地建物取引業協会連合会の藤田和夫会長と福士正専務理事、（社）不動産協会の中野淳一副理事長、五十嵐健之専務理事、（社）不動産流通経営協会の三浦正敏理事長、内藤勇専務理事、（社）全日本不動産協会の川口貢理事長、藤野茂樹副理事長が参加。全日は、今回が初参加となる。
一方、NAR側は、マンセル会長、国際運用担当部長ミリアム・マイヤーロー女史、アジア太平洋地域責任ゲイル・リオンズ氏、日本担当・三澤剛史氏らが参加した。
日本側を代表して挨拶した藤田会長は「不動産業界も国際化が進展し、両国の関係はますます重要になってきている。ここに参加した団体が一致団結して、両国の発展に寄与できればと考えている」と語った。
その後、全宅連・福士専務理事が日本の不動産業界の現況を説明。続いて、NARマンセル会長が、アメリカの不動産市況についてのレビューを行なった。マンセル会長はAPREC大阪大会で「アメリカの不動産市場の活況はバブルで、やがて崩壊するのではないのか」と質問されたことを受け「アメリカの不動産市場は、ベビーブーマーとその子供である“エコブーマー”による力強い需要に支えられている」と説いた。
