（社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連、藤田和夫会長）はこのほど、平成18年度税制改正および土地住宅政策等要望書をまとめ、関係各機関に要望を行なう。
税制改正要望では、今年末および今年度末で適用期限切れを迎える不動産流通課税の特例措置（登録免許税本則税率の2分の1軽減、不動産取得税本則税率の軽減、宅地に係る不動産取得税の課税標準を2分の1とするなど）の延長を求めるほか、同じく今年末で適用期限の切れる「住宅取得に係る相続時精算課税制度」特例、住宅取得資金贈与制度の存続も要望する。また、固定資産税の負担軽減、中古住宅等に係る耐震改修等促進税制の創設なども盛り込んだ。
政策面の要望では、日本郵政公社の不動産業参入阻止、不動産登記制度の改善、定期借家制度・定期借地制度の改善、住宅金融公庫「フラット35」の拡充、住宅基本法の制定などを挙げている。
