ジャパンホームシールド（株）（以下、JHS。東京都墨田区、代表取締役社長：野村政博氏）は、土壌汚染対策法における土壌調査義務のない宅地について土壌診断を行なうサービスを11月5日からスタートすることを明らかにした。
消費者の住環境に対する意識の高まり等を背景に、宅地においても土壌の品質チェックが求められている一方で、土壌汚染対策法に沿った調査では、費用がサンプリング込みで約60万円、分析期間も3～4週間かかることから、「もっと安価でもっと早く結果を出すための方法を技術担当者たちと研究した」（野村社長）結果、地盤関連商品（地盤調査、地盤改良工事、地盤保証）とセットでの調査を条件とすることで低価格を実現。また分析項目を重金属6項目（カドミニウム、六価クロム、総水銀、セレン、鉛、ヒ素）揮発性化合物2項目（テトラクロロエチレン、トリクロロエチレン）に絞り、蛍光X線分析などを採用することにより、1宅地900平方メートルまで3万8,000円、分析センター到着から3営業日で結果の速報を実現した。
JHSでは現在月3,000件の地盤調査を実施しているが、「宅地土壌診断」は1年後に月300件ペースの利用実績を見込むとしている。
