（社）住宅生産団体連合会は26日、経営者の住宅景況感調査（10月度）を発表した。
同調査は、住宅業界の需要動向をタイムリーかつ的確に把握し、その情報を広く社会へ提供することを目的に、年4回、住団連理事・監事等（17社）に対して、戸建ておよび低層賃貸住宅に関し実施しているもの。
これによると、平成17年度第2四半期（平成17年7～9月）実績の景況判断指数は、前年同期比で、総受注戸数▲9ポイント、総受注金額同▲3ポイント。
総受注戸数は5四半期連続、総受注金額は3四半期連続でマイナス基調にあり、戸建注文住宅の受注金額を除く各項目がマイナスで、総戸数・金額ともにマイナスとなったが、マイナス幅は減少した。
また、平成17年度第3四半期（平成17年10～12月）見通しの景況判断指数は、総受注戸数プラス24、総受注金額プラス21と、一気に強気の見通しとなっている。各社、「販売手法の見直し効果に期待」や「新商品の投入による上乗せ効果期待」など、景気指数の回復の兆しが住宅市場に波及効果を及ぼすという期待感と、販売拡大に向けての積極的な姿勢を見せている。
平成17年度の新設住宅着工戸数の予測平均値は、総戸数で118.7万戸、前7月度調査と比べて12.9％増加している。利用関係別では、持家35.5万戸、分譲住宅35.2万戸、賃貸住宅46.7万戸としている。
