（社）全国宅地建物取引業協会連合会は、「賃貸不動産管理業務に関するアンケート調査報告書」をまとめ公表した。
同調査は賃貸不動産管理業務を制度として確立させるための基礎資料とすることを目的に、賃貸不動産管理業協会会員に対し実施したもの。
管理の契約形態、管理内容、管理手数料、管理実務実績等の「管理業務の現状」について尋ねた他、「賃貸管理業務の確立」に関しても調査を実施した。
賃貸物件管理の管理契約形態については、83.7％が管理委託契約書による契約が大多数を占めている一方で、口頭による契約も27.9％という結果となった。
また、賃貸不動産管理業務を確立するための法制度について、「必要である」という回答が66.5％、「必要ない」という回答はわずか9.0％ににとどまり、多くの不動産会社が法制度の必要性を感じている、ということがわかる結果となった。
また法制度が必要と思われる内容については、「管理業に係る資格者の設置」が64.9％、以下「届出制度又は管理業登録制度の導入」63.6％、「退去時の原状回復ルールの制度化」が59.1％、「管理委託契約の書面化義務付」が45.7％と続いた。
さらに任意の管理業者登録制度が創設された場合、「積極的に登録したい」「状況をみて登録する」を合わせ96.1％と、登録への意欲の高さが分かる結果となった。
