日本綜合地所（株）は、インターネットを経由したマンション契約の比率が、今年10月度に55.7％に達したと発表した。2005年度上半期（4～9月）の総計でも40.4％を記録しており、03年度の21.1％から倍増している。
ネット契約率の伸長に伴い広告宣伝費の圧縮も進んでおり、03年度マンション1件あたりの契約に必要な広告宣伝費が113万6,000円だったものが、04年度には99万6,000円、05年度には70万円前後にまで下がっている。
同社は、インターネットによる契約数の増加について「お客さまがあらかじめ多くの物件情報を取得し比較検討するケースが多い中で、ヨーロピアンテイストの外観やオープンエアリビングなど当社の強みである優れた商品企画力が高い支持を受けているため」と分析している。
