不動産ニュース / その他

2005/11/11

変更表示規約の周知徹底に全力/公取協が総会

 不動産公正取引協議会連合会(田中順一郎会長)は11日、ホテルニューオータニ大阪で第3回通常総会を開き、2005年度事業計画案、収支予算案を承認・可決した。

 事業計画では、去る9日に公正取引委員会から認定を受けた変更表示規約(不動産の表示に関する公正競争規約)の会員・消費者に対する周知徹底を図っていく。そのため、出版物の発行、研修会の実施・HPによる広報活動などを積極的に展開していく。

 また、協賛会員制の導入のための定款の一部変更が承認された。従来、連合会は全国9ブロックの不動産公正取引協議会で構成されていたが、定款の変更により新たに(社)全国宅地建物取引業協会連合会と(社)全国宅地建物取引業保証協会が協賛会員として加わることになった。

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