不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2005/11/18

綜合地所、神奈川県での供給強化

 日本綜合地所(株)は、主力のマンション供給を神奈川県中心型にシフトする。都心での良質なマンション用地仕入れが困難になってきたためで、来春には横浜支店を開設。仕入れ・販売をさらに強化していく。
 同社は、売上高利益率25%をベンチマークにしているが、「入札比率が7割に達するなど、土地取得価格が上昇した」(西丸誠社長)ため、2005年3月期は17%にとどまった。今期は、仕入れ部門を3部体制とし競合させたほか、相対仕入れを7割まで拡大したことで、最終的に売上高利益率20%を確保させる。用地仕入れも05年9月期で743億円、10月単月で261億円を確保。08年3月期を最終年度とする中期経営計画の売上高合計2,569億円の9割にあたる2,005億円を仕入れた。
 05年9月期の仕入れのうち、72%が神奈川県で、東京都は15%。05年度通期と比べ、神奈川県の比率が24ポイントアップ、東京都は逆に28ポイントダウンしている。「『レイディアントシティ横濱』の成功をにより、情報が多く入ってくるようになった」(西丸社長)ことから、主要供給エリアとして、仕入れ・販売を強化する。
 既に仕入れ済みのものでは、松下グループの技術研究所跡地の「レイディアントシティ向ヶ丘遊園」(総戸数750戸)を来年1月より販売。「イタリアンスタイルとフレンチスタイルの2棟で構成し、専有面積も70~100平方メートルまでバラエティに富んだ構成とする。価格は『横濱』より若干上がるが、横濱以上の人気を確信している」(西丸社長)。来年度以降にも、日産自動車の社宅跡地である「グランシティ辻堂西海岸」(総戸数485戸)、「グランシティ戸塚上矢部」(総戸数348戸)、JR根岸線駅に隣接する「グランシティ本郷台2」(総戸数271戸)などを供給していく。

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