（社）不動産協会は、21日開催の理事会で、06年度税制改正に係る要望事項の最重点事項を絞り込み、業界他団体等との連携を強化しながら要望実現に向けた活動を強化する。
税制改正要望は、すでに9月に政府、各政党に提出済みだが、「総選挙や組閣の影響で短期決戦となったうえ、増税路線が色濃くなってきた」（岩沙弘道理事長）ため、重点要望を絞り込んだ要望活動を展開する。
最重点事項とされたのは、土地・建物に係る流通税（登録免許税・不動産取得税）の特例措置の延長、商業地等固定資産税の負担水準の適正化・均衡化の推進、住宅取得資金贈与に係る特性措置の延長（相続時精算課税制度に係る住宅取得資金贈与の特例の延長、住宅取得資金贈与の贈与税額の計算特例＝5分5乗特例の適用期限延長）の3つ。
岩沙理事長は「一部では資産デフレ脱却の兆しが見えてきたものの、全国の9割の地域でいまだに地価が下落している。重点事項とした要望は、デフレ脱却には不可欠なもの」と、要望実現を強く求めていく。
