不動産団体連合会、（社）住宅生産団体連合会で構成する「土地・住宅税制改正推進協議会」は24日、赤坂プリンスホテルで「土地・住宅税制改正実現総決起大会」を開催。両連合会構成団体関係者や協賛団体である（社）日本経済団体連合会（経団連）関係者、国土交通省関係者、国会議員など800名あまりが参加した。
大詰めを迎えた06年度税制改正に向け、住宅・不動産業界の要望実現を国会議員に働きかけるのが目的。大会の冒頭で挨拶した不動産団体連合会の田中順一郎会長は「いまだ日本全体を覆っている資産デフレからの脱却を確実なものとするには、税制の後押しが必要。日本経済の回復の障害ともなる土地住宅税制改正を直ちに実現すべきだ」と力強く語り、（社）住宅産業団体連合会の和田勇会長も「若い世代の持ち家意欲は根強い。相続時精算課税の住宅特例を廃止しても、税収効果は小さい。また、ローン減税の効果を確保しないと年収500万円から600万円の人達への影響が出てくる。住宅業界も明るい兆しが見えてきた。今が、日本経済がステップアップできるかどうかのターニングポイント。われわれが一致団結して、豊かな住生活を築く第一歩としたい」と語った。
これに対し、自民党の中川秀直政調会長は「富の分配も大事だが、富の拡大も大事。新たな角度から、経済を成長させるための戦略を考えていかなければならない。経済を成長させるための税のあり方も税制調査会で真剣に議論していく」と答えた。
その後、住宅・不動産各団体の代表が壇上に上がり、（社）全国宅地建物取引業協会連合会・藤田和夫会長が「土地・住宅税制改正実現に関する決議案」を読み上げ、これを満場一致で決議した。同決議で求められた税制改正は以下のとおり。
《土地税制》
土地・建物にかかる登録免許税・不動産取得税の特例措置を延長すること
商業地等の固定資産税の負担水準の上限を60％に引き下げること
Ｊリート等の登録免許税の特例措置を延長すること
《住宅税制》
住宅取得資金贈与にかかる五分五乗方式および相続時精算課税の住宅特例を延長すること
住宅・事業用建築物等の耐震改修促進税制を創設すること
三位一体改革において住宅ローン減税の効果を確保すること
