国土交通省は15日、マンション管理全般に関する基本事項についての「標準的な対応」を示した「マンション管理標準指針」をまとめた。
同指針は、管理組合によるマンション管理の適正化、マンション購入予定者が「管理の質」を考慮してマンションを選択できる環境の整備を目的に、「マンション管理標準指針検討委員会」（委員長・小林秀樹千葉大学教授）が今年7月から検討を進めてきたもの。
マンション管理に関する重要項目66箇所について、「標準的な対応」を示したほか、一部の項目には「望ましい対応」を示し、更なるレベルアップを促進させる。各項目には、「対応」設定の考え方を解説したコメントを添付している。
また、取り組みの遅れている「防災対策」について具体的なあり方を提示したほか、「滞納処理」の具体策提示、「長期修繕計画」「修繕積立金」などの計画につき、計画に盛り込むべき18の修繕項目を示すなど、修繕周期や収支計画策定方法を具体的に提示している。
同省では、この指針を、（財）マンション管理センターの「マンションみらいネット」公開情報と比較することで、マンション管理の改善ポイント把握と、マンション管理の質を判断したマンション選びができるとしている。
