日本綜合地所(株)は16日までに、販売中および建設中の全物件の構造計算書を再確認し、構造計算上問題が無かったことを発表した。 今後は、創業以来分譲した全てのマンションについて、同様の確認作業を行っていく。 福岡リート、ロードサイド商業施設を新規取得 IDU、東京オフィスを移転