国交省、危険マンションに対し退去を促すよう地方自治体に通知

　国土交通省は、関係特定行政庁および関係地方公共団体に対し、構造計算書偽装問題により構造耐力が著しく劣ると確認されたマンションについて、建築基準法第9条第1項または第7項に基づく使用禁止命令を早急に発すること、支援策の活用により分譲マンション居住者の退去および仮住居等への移転を促進するよう通知した。

　対象物件は、東京・神奈川にある分譲マンション8物件・全259戸、東京・千葉にある賃貸物件4物件・全174戸。