不動産ニュース / 政策・制度

2005/12/21

耐震診断・改修支援などに133億円/国交省06年度予算内示

 国土交通省は20日、06年度同省関係予算内示を発表した。

 06年度予算は、総額6兆2,493億円(公共投資関係5兆6,633億円、行政経費5,860億円)で、前年度比5%減。重点4分野(個性と工夫に満ちた魅力ある都市と地方、公平で安心な高齢化社会・少子化政策、循環型社会の構築・地球環境問題への対応、人間力の向上・発揮~教育・文化・科学技術・IT~)への予算重点化が進み、4分野のシェアは前年度比3.2ポイントアップの75.6%まで拡大した。

 重点課題への主な予算配分をみると、マンション等の住宅・建築物への耐震診断、耐震改修支援策などに133億円。密集市街地での建て替え支援など緊急整備に140億円。公営住宅への家賃低廉化、低所得者・高齢者世帯支援など住宅セーフティネットの機能向上などに1,520億円。中心市街地での空きビルコンバージョンなどへの支援90億円など。

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