地所、港北NTで温浴施設核にした複合商業施設建設
三菱地所(株)は26日、港北ニュータウン中央地区(横浜市都筑区中川中央2丁目)で、温浴施設を中心とした複合商業施設の建設に着手したと発表した。地権者38人が出資する中間法人「(有)港北中央開発」と一般定期借地権設定契約を締結しての開発。
敷地面積約1万6,900平方メートルに、天然温泉を有した温浴施設、スポーツクラブ、大型スポーツ用品店、スーパーマーケット、物販・飲食施設を展開する。温浴施設・スポーツクラブは、東急不動産(株)が運営する。完成は07年夏を予定。
子会社清算損計上で最終赤字に/東日本ハウス05年10月期
東日本ハウス(株)は26日、05年10月期決算を発表した。
連結ベースの売上高は781億5100万円で前年同期比▲12.1%。主力の住宅事業における受注高が、592億1,000万円(前年同期比▲6.2%)と減じたため。経常利益は21億5,100万円(同173.9%増)を確保したものの、ビール事業の子会社「銀河高原ビール」の清算に伴う特別損失76億円あまりを計上したため、当期純損失81億8,600万円と最終赤字となっている。
今期連結業績予想は、売上高738億円、経常利益33億4,000万円、当期純利益7億7,000万円としている。
三井不、3本目のJREIT上場へ
三井不動産(株)の100%子会社、三井不動産商業プロパティファンドマネジメント(株)が27日、金融庁から「投資信託及び投資法人に関する法律(投信法)」に基づく投資信託委託業者の認可を受けた。これを受け、同社は商業施設を主な投資対象とする投資法人を設立。JREIT市場への上場に向けた準備を開始する。
三井不動産は、すでにオフィスビルを投資対象とした「日本ビルファンド投資法人」を上場させているほか、「(株)三井不動産アコモデーションファンドマネジメント」が9月に投資信託委託業者認可を受けており、賃貸住宅を主にJREIT上場準備を進めている。「商業プロパティファンドマネジメント」は、これらに続く3本目の不動産投資法人となる予定で、投資対象の異なる3つの投資法人を運用することで、さまざまな投資家ニーズにこたえていく。
明豊EP、「外断熱・100年耐用」マンション供給を拡大
(株)明豊エンタープライズは27日、06年7月期から08年7月期にわたる「3ヵ年中期経営計画」を発表した。
外断熱工法を採用した100年耐用型分譲マンション「シェルゼ」を計画最終年度に400戸供給、11年度に1,000戸供給とすべく、情報収集力強化を含めた社内体制見直しを行なう。4月に外断熱パビリオンをオープン。各種媒体を利用し、シェルゼブランドを確立する。
また、環境配慮型開発物件を中心に運用する「エコ・リート事業」に注力。今夏を目処にJREIT上場を目指す。
08年7月期の業績予想(連結)は、売上高500億円(05年7月期比57%増)、経常利益33億円(同174%増)。
プロスペクト、広尾の新築賃貸マンションを取得
プロスペクト・レジデンシャル投資法人は29日、「プロスペクト・グラーサ広尾」の信託受益権(10年間)取得を決定した。取得先は(株)菱和ライフクリエイト、取得価格は40億円。
同物件は、渋谷区広尾1丁目(東京メトロ日比谷線広尾駅徒歩8分)に立地する、地上14階建て・総戸数112戸の新築賃貸向けマンション。住戸は1K~2LDK、専有面積21~75平方メートル。