（社）全国宅地建物取引業協会連合会・（社）全国宅地建物取引業保証協会は10日、千代田区の赤坂プリンスホテルで新年賀詞交歓会を開催。協会役員、国会議員、関係団体・官庁関係者など多数の来賓が参加した。
冒頭、全宅連・藤田和夫会長が挨拶し、「早い段階から“ほとんど期待できない”“流通税の時限措置が切れるのも仕方が無い”といった雰囲気が漂っていた。だが、マスコミが言うほど業況は良くなっていない。こうした事情を考慮してくれた結果、業界としては満額回答といえる結果を勝ち取ることができた」と、06年度税制改正を評価した。
その一方で、「日本経済も業界も良くなってきたが、決していいことづくめではなく、アスベスト問題や耐震偽装問題など深刻な問題も発生した。とくに耐震偽装は、われわれの想像を絶する問題だ。問題となっている業者のうち2社は全宅連会員であり、すでに消費者からの問い合わせもきている。現在の法律内では、すべては解決できない。行政とも連携し、被害者に万全の処置が取れるようにしていきたい」としたうえで「われわれは、消費者や国民から信頼され、安全な住宅を供給する使命がある。幸い、会員も元気になってきた。国民と消費者の信頼を裏切らない団体として活動していかねばならない」と語った。
また、協会活動については、昨年10月から全国展開している「全宅住宅ローン」が、融資開始以来単月黒字を続け、「2年後には、日本一の住宅ローン会社としたい」（藤田会長）としたほか、共済会で損害保険業務を取り扱うための認可を、6月にも金融庁から取得する予定であることも明らかにした。
