（株）長谷工コーポレーションは17日、国土交通省・住宅性能評価機関等連絡協議会の資料をもとに作成した、同社の「住宅性能表示制度」の活用について資料を発表した。
それによると、同社では、首都圏（東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県）で設計・施工を手がけた分譲マンションにおいて、2004年10月～2005年9月末の1年間の「設計住宅性能評価書」取得数は5,860戸となった。
なお、同期間に同社が首都圏で着工した分譲マンション1万2,488戸に対する「設計住宅性能評価書」の取得比率は46.9％となり、首都圏全体の分譲マンションの取得比率40.8％に比べ6.1ポイント上回った。
「住宅性能表示制度」がスタートした2000年10月以降、昨年9月末までの首都圏における5年間の累計では、「設計住宅性能評価書」取得は2万4,761戸、「建設住宅性能評価書」の取得は1万4,459戸となった。
同社では、今後も評価等級の提案、デベロッパーの要望を取り入れた評価図書の作成や評価機関の審査・検査への円滑な対応など、制度の普及に積極的に対応するとしている。
