不動産ニュース / 調査・統計データ

2006/1/19

中古マンション価格、首都圏4年ぶりに前年比下落

 (株)東京カンテイは19日、2005年の「三大都市圏・主要都市別/中古マンション70平方メートル価格推移」を発表した。

 同調査は、同社が月毎に調査・集計を行なっている中古マンションの価格推移を年間で集計し、1997年以降の価格変動をデータ化したもの。

 これによると、2005年年間の首都圏中古マンション価格は2,480万円(前年比▲0.1%)と4年ぶりに前年比下落、下落幅は僅かで安定傾向の範囲以内。主要都市別では、東京23区(同▲0.4%)、横浜市(同▲1.0%)、千葉市(同0.2%上昇)、さいたま市(同1.2%上昇)となった。

 近畿圏は1,610万円(前年比▲0.6%)と下落幅が縮小し、安定傾向が強まる。主要都市別には、大阪市で同▲1.3%、神戸市で▲0.4%となった。

 中部圏は、1,367万円(前年比▲1.8%)、名古屋市でも同▲1.2%と再び下落傾向となった。

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。