（社）住宅生産団体連合会は26日、経営者の住宅景況感調査（1月度）を発表した。
同調査は、住宅業界の需要動向をタイムリーかつ的確に把握し、その情報を広く社会へ提供することを目的に、年4回、住団連理事・監事等（17社）に対して、戸建ておよび低層賃貸住宅に関し実施しているもの。
これによると、平成17年度第3四半期（平成17年10～12月）実績の景況判断指数は、前年同期比で、総受注戸数プラス18ポイント（前10月度は▲9）、総受注金額同プラス24ポイント（同▲3）。
総受注戸数は6四半期ぶりに、総受注金額は4四半期ぶりに回復し、戸建注文住宅が大きくプラスに転じ、戸建注文住宅のマイナスをカバー、総戸数・総金額ともに大きなプラス幅となった。
各社、「新商品投入効果より堅調」や「展示場来場者等の新規顧客数は横ばいであるが、折衝客数は増加」など、戸建分譲住宅の不振を他の部門でカバーしているとしている。
また、平成17年度第4四半期（平成18年1～3月）見通しの景況判断指数は、総受注戸数プラス26（前10月度総受注戸数プラス24）、総受注金額プラス35（総受注金額プラス21）と、さらに強気の見通しに上方修正している。
各社、「新商品投入効果により堅調に推移」、「創立記念商品を投入するなど受注拡大を図る」、「景況感の回復に伴ない、好調が継続することが予想される」など、各種景気指標の回復の兆しが住宅市場に波及効果を及ぼすという期待感と、販売拡大に向けての積極的な経営姿勢を見せている。
平成17年度の新設住宅着工戸数の予測平均値は、総戸数で121.0万戸、前10月度調査予測と比べて2.3万戸増加している。利用関係別では、持家35.8万戸、分譲住宅36.0万戸、賃貸住宅48.3万戸としている。
