三井不動産販売は、四半期毎に調査している首都圏の住宅地・中古マンションの価格動向について、2006年1月1日時点の数値を発表した。
首都圏の四半期変動率は、住宅地が0.9％増（05年10月1日時点は0.9％増）中古マンションは0.3％増（同0.3％増）と、共に横這いで推移し、上昇を維持した。
また価格の変動傾向を「全調査個所に占める上昇または横ばい個所の割合」では、住宅地は99.1％（同98.2％）、中古マンションでは97.9％（同94.4％）と、いずれも上昇した。
地域別の四半期変動率では、住宅地価格については東京23区が7四半期連続で上昇。神奈川県その他の市、東京市部も連続して上昇した。横浜市・川崎市も今期プラスに転じた。
中古マンションについては、東京23区、東京市部、神奈川県・その他の市で2四半期連続の上昇。千葉県でもプラスに転じた。
今後の見通しとしては、住宅地・中古マンションとも2四半期連続で上昇を維持したこと、年間変動率では中古マンションが0.2％と現行調査開始以来初の上昇に転じたことなどから、都心部住宅地・中古マンションの価格動向でも上昇基調が鮮明となっており、耐震偽装問題による心理的影響や住宅ローン金利上昇の懸念はあるものの、株価上昇など景気回復の兆しは確かなものとなっており、住宅市場も堅調に推移するものと予測。これに伴い、首都圏の住宅地・中古マンション価格共に、一部の微調整は残るものの、総じて横這いから上昇基調で推移する、としている。
