不動産ニュース / その他

2006/1/27

「全日住宅ローン(仮称)」首都圏・関西圏は4月、その他の地域では8月より取り扱い開始/りそな銀行

 (株)りそな銀行は26日、住宅ローン商品の開発・提供等に向け、(社)全日本不動産協会と業務提携に向けた基本合意を行なったと発表した。

 提携内容は、同社が全日会員専用のフラット35「全日住宅ローン(仮称)」を開発・提供し、ラインナップされているりそな住宅ローン商品についても同協会会員に提供するもの。

 業務提携後は、全日会員専用に開発した「全日住宅ローン(仮称)」や、その他同社の住宅ローン商品を、同協会会員である不動産会社の顧客が希望した場合、同協会会員が受け付け、りそな銀行に取次ぐことになる。

 取り扱い開始時期については、首都圏・関西圏は4月、その他の地域では8月よりスタートする予定。

 また、同社ではこの提携に先駆けて、同協会大阪府本部会員向け支援会社であるラビット(株)(大阪市中央区、社長:黒石 力氏)と提携を行なっており、同協会大阪本部会員の顧客向けに開発した「ラビット提携住宅ローン」の取扱いを2月1日より開始する。
 なお、同社が(株)ラビットと提携した「ラビット提携住宅ローン」は、「フラット35」、「住宅ローン」、「住みかえローン」、「諸費用ローン」など。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。