国土交通省は、平成17年12月分の全建築物の着工床面積と新設住宅着工戸数を発表した。
これによると、平成17年12月の建築物の着工床面積は1,421万平方メートル(対前年同月比1.0%増)であった。
建築主別では、公共の建築主が57万平方メートル(同▲11.0%)、民間の建築主が1,365万平方メートル(同10.4%増)となった。
民間建築主の建築物のうち、居住用は833万平方メートル(同▲3.4%)で、非居住用は532万平方メートル(同10.4%増)となった。
新設住宅着工戸数は97,932戸(対前年同月比▲0.9%)となり、3ヵ月ぶりに減少。
利用関係別には、公庫融資による持家が754戸(同▲15.1%)で71ヵ月連続のマイナス、民間資金による持家は24, 276戸(同▲0.1%)で先月の増加から再びマイナスとなった。
貸家は42,998戸(同2.3%増)で9ヵ月連続の増加。このうち、公的資金による貸家は4,290戸(同▲26.3%)で5ヵ月連続のマイナス、民間資金による貸家は38,708戸(同6.9%増)で18ヵ月連続のプラス。
分譲住宅は、マンション(16,391戸、同▲2.7%)が8ヵ月ぶりのマイナス、一戸建住宅(11,273戸、同▲2.1%)、全体では27,813戸(同▲3.1%)8ヵ月ぶりのマイナスとなった。