不動産ニュース / 調査・統計データ

2006/2/10

05年の大規模オフィス市場、供給量を上回る需要で空室率減/森ビル調査

 森ビル(株)は、「東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査」を発表した。23区の大規模(延床面積1万㎡以上)オフィスの需給動向を、86年以降毎年調査しているもの。
 06年の大規模オフィス供給量は154万㎡で過去3番目の供給量であるものの、06~10年にわたって供給量は徐々に減り、05~10年の平均供給量は80万㎡となり、過去実績平均の102万㎡を2割強下回る。
 一方、05年のオフィス吸収量(86年以降竣工した全ての大規模オフィスビルにおける当年の新規稼動床面積)は115万平方メートルで、供給量77万㎡を大きく上回り、その結果、05年の空室率は3.2%と前年比2.1ポイントも改善した。空室率は、02年の8.1%から3年連続で減少しており、大規模オフィスビル市場が底堅く推移していると、同社は分析している。

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。