日本ERI（株）は13日、10日付で発表した「2006年度3月期第3四半期決算」についての説明会を開催した。
大幅な減益となった当期業績をうけ、今後の対策として、同社代表取締役社長の鈴木崇英氏は「今後4月までに確認検査員200名、構造計算検査委員50名の増員体制、また5支店に構造審査課の設置を実施する」などを挙げた。
また、関連経費の増加については「耐震強度の調査対象6物件に関しては、検査費用を同社が全額負担。その他の検査費用を含め3月までで、9億円程度の支出を見込んでいる」と同社代表取締役副社長中澤芳樹氏は語った。
