不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2006/2/14

純利益222.1%増/東建コーポ「2006年4月期中間決算」

 東建コーポレーション(株)は14日、「2006年4月期中間決算短信(単体・連結)」を発表した。

 当期(2005年7月1日~12月31日)単体業績の売上高は466億3,000万円(前年同期比14.3%増)、営業利益は14億9,500万円(同137.5%増)、経常利益は17億8,900万円(同151.9%増)、純利益は11億600万円(同279.9%増)。
 当期連結業績(対象7社)の売上高は570億200万円(同36.5%増)、営業利益は12億8,300万円(同56.0%増)、経常利益は19億6,100万円(同113.3%増)、純利益は12億2,200万円(同222.1%増)であった。

 当期は、受注促進策として積極的に事業所出店を行ない、新設7拠点、移設6拠点を実施するとともに、営業部員の増員により営業力を強化。また、新商品開発において、高耐震・強構造アパートの研究・開発に取り組んできた。
 さらに新規事業への参入として、不動産証券化事業の第一号物件である「千種タワーヒルズ」(名古屋市千種区)に着工。マンスリーマンション「リバパレス鶴舞」完成が間近となったことから、2006年1月から入居者募集をスタートしている。こうした取組みの結果、増収増益となった。

 なお通期は、売上高903億9,000万円、経常利益48億4,900万円、純利益28億5,800万円を見込んでいる。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。