国土交通省は、偽装物件に係る違反是正の標準的手順等について建築基準法令上の取り扱いをまとめ、15日付で地方公共団体に通知した。
特定行政庁が構造計算書偽装による建築基準法違反の是正指導を行う場合、（財）日本建築防災協会が行政庁の要請に基づき、違反是正計画の支援を実施する。同協会内に、村上雅也早稲田大学理工学総合研究センター教授を委員長とする「違反是正計画支援委員会」を設置。所有者から提出された違反是正方針の妥当性に関する助言するほか、是正計画に基づき、当該建築物の耐震性能が現行法上の耐震性能レベルに到達しているかの判断も行なっていく。
また、同省は、偽装物件の耐震改修を行う際に、現行の耐震基準に適合させる工法の選択肢を広げるため、従来は耐震改修促進法に基づく改修工事等において限定的に使用されていた「あと施工アンカー」「炭素繊維」「アラミド繊維」等について建築基準法令上に位置づけることとし、改正案のパブリックコメントの募集を開始した。
