三井不動産販売（株）は、都心部強化、不動産金融マーケット対応強化、事業エリア拡大に向けた組織基盤構築を目的とした機構改革を、4月1日付で実施する。
基本方針は、不動産流通コア戦略・機能の強化、リパーク（駐車場）事業の一体運営、10月から営業開始する三井不動産（株）との住宅分譲新会社「三井不動産レジデンシャル（株）」への販売受託事業分割に対応した組織再編など。
まず、都心部営業強化に向け「都心営業本部」を設置。リハウス事業本部より、リアルプラン営業部を移管。都心エリアでのデベロッパーからの業務受託、建て替えなどのソリューションを手がける「都心企画営業部」を新設する。不動産金融マーケット対応では、投資用不動産仲介・コンサルティング機能を担う「投資法人営業部」を新設する。
三井不動産レジデンシャル（株）への会社分割対応としては、住宅営業本部に、新築住宅に関する顧客ニーズ把握・分析、商品企画を担う「マーケティング部」を新設。これまで、パークホームズ（マンション）、ファインコート（戸建）、メガ（大規模）といった商品別組織だった営業部を「住宅営業一部」「住宅営業二部」に再編する。
また、基幹事業のリハウスについては、リハウス事業本部を全国リハウスネットワークの本部機能を担う「営業推進本部」と、首都圏リハウスの営業戦略機能を担う「リハウス営業本部」に再編する。
