不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2006/3/6

投資サービス法への対応と新会社稼動に向けた部署再編など/三井不が組織改正

 三井不動産(株)は4月1日、組織改正を実施する。

 長期経営計画「チャレンジ・プラン2008」における事業手法の1つである「トレーディング&アセットマネジメント(T&A)事業」の推進体制の更なる強化と、投資サービス法(仮称)等の法改正への迅速な対応を目的に、不動産ソリューション本部の機能を発展させ「不動産投資サービス本部」を設置。不動産投資サービスに関する新たな企画・立案を行なう「投資サービス企画室」を新設する。

 また、10月1日から稼動する製・販一体の住宅会社「三井不動産レジデンシャル(株)」に向けた対応として、その準備業務を行なう「住宅新会社設立準備室」を設置。二部体制だった都市開発事業部を再編。都心高額物件と短気回転型物件のマンション事業を手がける「都市開発事業部」と、複合再開発・大規模プロジェクトのマンション事業を手がける「プロジェクト推進部」とした。

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