(財)東日本不動産流通機構は15日理事会を開き、06年度事業計画・収支予算案を承認・可決した。
2006年度は、新たに国土交通省より委託された「レインズの保有する不動産取引価格情報を活用した消費者への情報提供」について、機構のホームページ「レインズタワー」により提供していく。
また、全国4レインズのシステム統合問題については、同機構に05年度に設置された「全国4レインズシステム統合検討特別委員会」での検討を継続するほか、4機構4団体により設置された「レインズシステム検討委員会」「レインズシステム検討ワーキング」に参画し、意見交換・協議の継続を図る。