不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2006/3/17

複数投資法人運用想定し組織変更/野村不動産投信

 野村不動産オフィスファンド投資法人(NOF)を運用する野村不動産投信(株)は、複数の投資法人の資産運用を受託することを想定した組織変更を行なう。
 4月1日付で、「投資運用本部」と「財務企画本部」を統合し、「オフィス運用本部」とする一方、新たにNOF以外の投資法人運用を担当する部門として「レジデンス運用本部」を新設する。「レジデンス運用本部」は、居住用不動産を投資対象とする、同社が新たに設立を予定している投資法人の資産運用を行なう。
 また、オフィス運用本部に「オフィス運用本部投資委員会」、レジデンス運用本部に「レジデンス運用本部投資委員会」をそれぞれ設置。利益相反を回避し、各投資法人の投資方針に沿った判断を行なえる体制とする。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。