不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2006/3/17

複数投資法人運用想定し組織変更/野村不動産投信

 野村不動産オフィスファンド投資法人(NOF)を運用する野村不動産投信(株)は、複数の投資法人の資産運用を受託することを想定した組織変更を行なう。
 4月1日付で、「投資運用本部」と「財務企画本部」を統合し、「オフィス運用本部」とする一方、新たにNOF以外の投資法人運用を担当する部門として「レジデンス運用本部」を新設する。「レジデンス運用本部」は、居住用不動産を投資対象とする、同社が新たに設立を予定している投資法人の資産運用を行なう。
 また、オフィス運用本部に「オフィス運用本部投資委員会」、レジデンス運用本部に「レジデンス運用本部投資委員会」をそれぞれ設置。利益相反を回避し、各投資法人の投資方針に沿った判断を行なえる体制とする。

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。