ジョーンズ ラング ラサール（株）は22日、「世界の不動産市場の拡大と競争の激化」と題した不動産投資レポートを発表した。
それによると、2005年の世界の不動産直接投資は4,750億ドルと前年比21％増。
アジア太平洋地域への投資額は前年比46％増の675億ドルと、投資総額全体の14％。依然として全投資額の半分近くは北米が占めている。
また、アメリカ・ヨーロッパ・アジア太平洋など、地域の境界を越えた地域間投資取引額は40％増。最も人気があるのはアメリカ、次いでイギリス、ドイツ、フランス、スウェーデンと続いているという。
日本に関しては、「昨今の日本経済の復興とデフレ経済の終焉は日本市場への投資家の回帰を促し、それが利回りの低下と物件価格の上昇を引き起こしている。また、日本企業の収益回復に伴い、失業率やオフィス空室率が低下し、オフィスのテナント市場に強い復調の兆しがみられる」としている。
