日本綜合地所（株）は27日、次世代育成支援対策推進法の施行に基づき“少子化対策推進企業”を宣言し、従業員向けの「育児支援制度」をさらに拡充するとともに、同社が分譲したマンションに住まう顧客に対しても、出産祝い金10万円の進呈をはじめとした「子育て応援プラン」を導入すると発表した。
同社は、育児負担を理由とする離職者をなくし、従業員の能力を発揮できる会社をめざすため、2006年4月1日付けで就業規則の育児に関する項目を大幅に改正し、就業と育児の両立を支援する制度に拡充する。また、一般事業主行動計画の認定取得へ向け、「少子化対策委員会」を新たに発足する。
就業規則の主な変更点は、お母さん手当ての新設、育児休業期間の延長、勤務時間の短縮、フレックスタイム制度の導入。
子育て応援プランの導入については、同社顧客に対して行なうもので、出産祝い金10万円と、出生年のヨーロッパ産ワインをともに進呈する。
対象は2006年4月1日以降、同社マンションを契約した顧客、もしくは引渡しを迎える顧客。条件は、契約以降、引渡しから2年以内、2006年4月1日から2009年3月31日までの期間内に出産された場合としている。
