（社）全国宅地建物取引業協会傘下の賃貸不動産管理業協会（CFK）はこのほど、「賃貸不動産管理業者のための個人情報保護法書式集」と「管理会社のための早わかり地震対策」を発刊。会員業者に頒布した。
「書式集」は、個人情報保護法施行から1年が経過したなかで、法の正確な理解がなされていないための、いわゆる「過剰反応」などの問題点を解消するため、個人情報を「取得」する場面ではなく、取得した個人情報の「保有」「利用」場面をフォローしていくための解説と書式集とした。今年度は、さらにQ&A集などを拡充していく方針。
「地震対策」は、不動産を管理する管理会社を対象に、大地震が発生する前に供えておくべきこと、実際に震災が発生した場合に、管理会社はどのような対処、対策をすべきかを明確にしたもの。また、オーナーと日頃からどのような信頼関係を築いたらいいかをアドバイスしている。編纂にあたっては、兵庫県、福岡県、宮城県などで実際に震災に遭遇した管理業者からヒアリングしている。今年度は、オーナーや借主向けのマニュアルも作成し、完全版とする予定。
なお、同協会は、「書式集」「地震対策」をベースにした研修も実施。会員増強にも生かしていく。
