（社）全国宅地建物取引業協会連合会は28日理事会を開き、06年度事業計画・収支予算案を承認・可決した。
06年度事業計画では、土地住宅税制、土地住宅政策に関する要望活動の実施、会社法施行、アスベスト・耐震診断結果の重要事項説明追加など、法令等の改正の会員への周知による資質の向上、4指定流通機構の一元化や不動産ジャパンをはじめとした流通システムを各団体と強調して合理化し、新不動産流通システムを検討することなどを盛り込んでいる。
また、賃貸不動産管理業協会への入会促進、賃貸不動産管理業務推進連絡協議会での賃貸管理業務の適正化に向けた調査研究なども進めていく。
